祐介先生・牟田さんこんばんは。
台風10号は、九州地方に大きな傷跡を残して去っていきました。来る前にもっと大きな台風になるのではないかと心配していましたが本当に良かったです。被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心から願っています。
自民党総裁選で立候補している菅さんが、「自助、共助、公助」と言っていますが、すごく違和感を感じます。私はこれこそ「社会保障で国の責任としてもっと充実すべき」と考えています。今回の新型コロナウイルス感染症にしても、なりたくてなるわけではありません。それを「自助」で片づけられたのでは、身もふたもありません。感染したら「家族」や「隣人」と言われても、もともと医者ではない人達にとっては無理な話です。そして重症化してどうにもならなくなったら、「公助」で国が出てきても遅いのです。このように病気は罹りたくてかかる人は一人もいないのですから、罹ってしまったら一日も早く社会復帰してもらって、活躍してもらうほうが人間的でとてもいいのです。ところが最近の自民党の政策は、本来国が果たさなくてはならない所を「自助、共助、公助」でと「木っ端」で「鼻をくくったような」政策で困ります。
3・11大震災の時もそうでした。それ以後起こったすべての災害の被災者に対する手当も冷たすぎます。地球温暖化のために異常な雨や台風の被害を受けても、被災者自らで解決しなければならないようなやり方ばかりです。こんな時こそ、政治の力で被災された方を一日も早く手当てして、普段の日常生活を取り戻してもらって以前以上に税金を納めてもらえるように力を貸すべきです。そうすれば昨年10月に消費税を10％上げた時から、景気が後退するようなことはなかったと思います。国民は先が心配だから「買いびかえ」して個人消費が伸びていないだけです。そこに新型コロナウイルスの問題が「降って湧いたように」出てきました。リーマンショック以上の大きな景気の落ち込みです。消費税のために冷え切ってしまっていた景気に追い打ちをかけたのです。こんな時こそ政治の力で国民を救うべきなのに、なんだかんだと理屈ばかりこねくり回してやるべきことをしません。自分が困っていないからです。国会議員の先生方の給料の2割カットではなく観光業に携わっている人達のように、給料と政務調査費を80％ダウンにしてみたらどうでしょうか。そうしたら、もっともっと深刻に「今何をすべきか」理解してもらえるのではないでしょうか。
景気浮上のために「Go to ～」をしていますが、何をやっても調子に乗る輩はいます。そんな輩ばかりではありません。医療の現場にいる人達は、「医療の充実を図ることが先だろう」と思っている人達が多いはずです。そしてこのウイルスのために手術を先送りされて、尊い命を失ってしまった人達や重症の患者さん達の悲鳴は聞こえないのでしょうか。
2020年9月11日
医学博士・歯科医師 林 春二