祐介先生、牟田さんこんばんは。
今週に入ると信州は大分気温が下がり、朝夕はストーブの力を借りなければならないようになって来ました。
物価の高騰が止まりません。そこにもってきて円安です。日本経済の伸びはここ20年全く変わらず所得は下がる一方で、国民の生活は大変になるばかりです。経済評論家の中には最近の物価の上昇分は消費税3%アップに相当するとのことで賃金の上がらない中で13%の消費税になったのと同じです。そもそも日本が消費税導入する前は世界第二位の経済力でした。その頃はアメリカのエンパイヤステートビルをソニーが買い取ってしまうというような話もありました。アメリカに追いつけ、追い越せという経済界の目標は達成されたと思い込み、もう世界中に日本が参考にする国はなくなった、これからは日本が世界をリードしていくんだという人もいたほどです。世界中の評価もそうで日本型の企業経営がモデルにされたほどでした。そんな時に税制改革が行なわれ、所得税や法人税などの直接税と、物品税などの間接税の比率を改善するということで全ての物やサービスに対して3%の消費税が導入されました。しかしこの頃だって月給100万円もらえる金持ちからとる税率と月に10万円しかもらえない低額所得者から取る税率が同じでは負担が違うので反対だという声もありましたが、消費税は導入されてしまいました。そういう時代だったのです。それから年を追うごとに消費税率は5%、8%、10%へと上がってしまいました。
この間、不幸なことにそれまでの永久雇用からいつでも雇い止めが出来る現在の雇用体系に変わり、いつでも首を切られてもおかしくない制度が導入され、非正規社員が急増し貧富の差は更に拡大してしまいました。所得の中央値の半分以下の相対的貧困は7人に1人の割合になっています。給料は上がらないのに消費税の負担だけ上がることに大きな原因があります。この間の日本の経済の停滞を外国ではどう見ているか、いい文章があります。
カナダの大学の経済学で取り上げられたそうです。
「日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく、移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例のない完全な「政策のミス」による貧困だ」ということです。
この状況を変えられるのは消費税の廃止か、少なくとも5%に引き下げること以外にありません。
それでは今夜の歯の一口メモです。今年はインフルエンザが流行しそうです。しっかり歯ミガキが出来ている人がインフルエンザにかかるのは出来ていない人の3分の1まで減少します。たかが歯ミガキなんて軽く見ないでしっかり歯ミガキして下さい。
2022年10月14日
医学博士・歯科医師 林 春二