祐介先生、牟田さん、リスナーの皆様こんばんは。
早くも10月になってしまいました。猛暑で必要な時に雨が少なかったため、今年の紅葉は心配されますがどうでしょうか？
私が訪問診療している家庭の稲作の話ではだいぶ収穫量が増えているようです。今年の米騒動からすると朗報といえます。しかし全国的にはどうなのでしょうか？もう少し時間が経ってみないとそれもわかりません。このことだけでなく、「先の事は一切わからない」のが世の常です。出来る時に頑張っておきましょう。
今自由民主党の総裁を選ぶ選挙が行われていますが、この結果も今の段階では分かりません。自民党でどんなに立派な人が総裁になったとしても、現在、自民党は過半数を割っていますので、野党が一致団結して首相指名をすれば自民党の総裁は日本の首相になる事はできません。先に行われた衆議院選挙並びに参議院選挙の国民の民意は、自民党に反対の投票をしたから、衆議院参議院共共に過半数を割り込んだのです。つまり国民の民意を考えるならば今回選ぼうとしている自民党の総裁よりも野党統一の首相にすることが国民の民意ということになります。
この30年間のうち、ほんの3年間は民主党が首相をやりましたが、他の27年間は自民党の認める人が首相を務めていました。その政権の経済政策が今日の日本の景気につながっているのですから、自民党の政策にノーと言うレッドカードを国民が提示したのはよくわかります。そしてこの「30年間の景気の低迷」の最大の要因はは消費税を導入したところにあるのですから、もう一度消費税をなくすことを考えた方が良いのではないでしょうか。この消費税は、社会保障の財源になっていると思っている人が多いですがそんな事はありません。むしろ消費税が導入された後も、国民の年金や医療の窓口負担、介護保険の負担等は全て導入前より増えています。なのに給付は制限されてしまいその恩恵はむしろ受けられていないといえます。また学生の学費にしても負担が増して国公立大学は30年前と比較したらはるかに多くなっています。
消費税を導入して国民の経済的負担が軽くなり生きやすい社会が実現するどころか、むしろ今日を生きることが精一杯の人さえ出ている始末です。これはこの政策の失敗と考えるしかありません。こうした時にあれもこれもするのではなく、1番大きな要因になっているところを直すしかありません。つまり消費税の廃止です。それから次に問題になっているところを直していくのが当たり前の手法です。
今自民党が求められているのは「企業献金の廃止、他国優先ではなく自国民の要望を第一に考える」ことなのです。どんなに代表を変えても中身が変わらなければ更に自民党の人気は下がるでしょう。
2025年10月3日
医学博士・歯科医師 林 春二